2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
例えば、その一つが、個人事業税等の滞納処分として、これは鳥取県の例ですけれども、児童手当十三万円が入金された直後に銀行口座をばっと県当局が差し押さえたという事件なんですが、この事件では、納税者の方が鳥取県を訴えて、三月二十九日に鳥取地裁で判決がありました。その判決の内容を簡潔に説明していただけますか。
例えば、その一つが、個人事業税等の滞納処分として、これは鳥取県の例ですけれども、児童手当十三万円が入金された直後に銀行口座をばっと県当局が差し押さえたという事件なんですが、この事件では、納税者の方が鳥取県を訴えて、三月二十九日に鳥取地裁で判決がありました。その判決の内容を簡潔に説明していただけますか。
先ほども副大臣の御答弁の中にあったかと思いますけれども、私も見てみますと、例えば宮城県では、法人の県民税それから事業税、個人事業税、不動産取得税、軽油引取税、それから自動車税の五種類の税の減免を行っているということ。
また、原口議員からおっしゃられた、個人事業税約三兆円という見方は大丈夫かと。 これは、これからも注視していかなければならないのは間違いありません。
これは、こういった認証を受けておって、それから二人以上消防団員を出した方々に法人事業税、個人事業税を減税するという仕組みですが、こういうふうに地域がそれぞれ工夫して消防団活動に協力しやすい環境をつくっていく取り組みが全国に広まるように、国としても財政的な支援も含めて今後考えていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
まず一点目は、これは、この十数年来、毎年年末の税制改正のたびに問題になってきた問題なんでございますけれども、社会診療報酬についての個人事業税、法人事業税、これの見直しを、毎年総務省の方から厚生労働省の方に見直しの要請をしていると思うんですね。それに対して、必ず厚生労働省の方から、いや、待ってくれ、こういう御要望を逆にいただいているということでずっと来ているわけでございます。
税目別に見ますと、法人県民税、個人事業税、法人事業税及び不動産取得税などの落ち込みが著しく、現在の経済状況の影響がじかにうかがえます。 地方分権に向けての取り組みは、市町村の体制整備のため、市町村職員の人材育成、広域行政への取り組み、情報公開、行財政改革の推進等の支援を行っております。
この三千九十八億という数字は本当に巨額な数字でございまして、今減税が問題になっておりますけれども、個人事業税とかをはるかに上回る巨額なお金でございます。
○国務大臣（上杉光弘君） 個人事業税への外形基準の導入についてでございますが、事業税への外形標準の導入につきましては、これは先ほど申し上げましたとおりでございます。
○鎌田要人君 大臣に御答弁をいただきまして大変恐縮いたしておりますが、私は、法人だけそういう課税方式を変えられるということで、個人の事業税についてはどういう考え方をとられるのか、この点が前から私は疑問に思っておりまして、個人事業税と法人事業税と合わせまして事業税でございまして、法人だけが事業税の主体じゃないわけですね。
それからもう一つは、個人事業税は普通徴収でございます。したがって、法人事業税と比べますと、法人事業税は申告納付であるという特徴がございますので、普通徴収の場合は自治体の方で把握したものをとにかく全部調定いたすわけでございますけれども、法人事業税の場合は申告納付でございますので、不申告分が徴収率の算定には結果として入らないと。
東京都はちょっとこれにプラスしまして、個人事業税、固定資産税、都市計画税、国税と同じような地方税ですね。ただし、住民税が抜けております。個人事業税から始まって、住民税が抜けておる。それから新潟県、滋賀県は住宅使用料だけ。二十何項目あります。 それで、三重県はなかなかおもしろい、母子及び寡婦福祉資金償還金。
なお、都道府県につきましては、従来、民間の金融機関に限定した取り扱いをしていたところでございますけれども、平成六年十二月に東京都が住宅使用料の郵便局における自動払い込みを導入いたしまして、引き続き平成七年度に同じく東京都が個人事業税、固定資産税及び都市計画税を導入いたしました。 また、新潟県と滋賀県におきましては、住宅使用料の郵便局自動払い込みを導入したというのが現状でございます。
これまで実績のございませんでした都道府県などにつきましても、東京都が住宅使用料あるいは個人事業税、固定資産税及び都市計画税、それから新潟県と滋賀県が住宅使用料の自動払い込みを導入するといったようなこと。
○浜四津敏子君 今回の阪神・淡路大震災の被災者に対しましては、平成六年度の課税については「災害被災者に対する地方税の減免措置等について」という通達を基準といたしまして、既に条例により個人住民税あるいは個人事業税、固定資産税等について減免措置がとられました。
一方、経済状況の停滞を反映して五年度の県税収入見込み額は、個人事業税、法人事業税、不動産取得税及び自動車取得税の著しい落ち込みが懸念されているところであります。
なお、平成五年度の税制改正としては、最近における社会経済情勢の変化に対応して、地方税負担の適正合理化を図るため、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、自動車取得税の特例税率等の適用期限の延長、軽油引取税の特例税率の引き上げ等を行うこととし、四百九十一億円の増収を見込んでおります。
最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成六年度の固定資産税の評価がえにおける土地の評価の適正化等に伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整措置を講じるとともに、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、軽油引取税の税率の引き上げ等を行うこととし、あわせて、地方道路譲与税の都道府県に対する譲与割合を引き下げるほか、国有資産等所在市町村交付金等
本法律案の主な内容は、固定資産税及び都市計画税につきまして、平成六年度の固定資産税の評価がえにおける土地の評価の適正化等に伴う税負担の調整を図るため、課税標準の特例措置の拡充及び前年度の税額を基礎としたなだらかな負担調整措置を講ずるとともに、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、軽油引取税の税率の引き上げ等を行うこととし、あわせて、地方道路譲与税につきまして、
また、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、軽油引取税の税率の引き上げ等を行うこととし、あわせて地方道路譲与税の都道府県に対する譲与割合を引き下げるほか、国有資産等所在市町村交付金等について所要の改正を行うこととしております。
個人事業税における社会保険診療報酬の非課税措置については、不公平税制のシンボルだとも言われているところでありますし、これらについては財団法人の全国法人会連合会、さらには政府税調の累次の答申においても触れられておりますし、また全国の自治体においてもこの見直しが指摘されているわけであります。にもかかわらず、今次改正でも見送りになったわけであります。
その二は、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ及び個人事業税の事業主控除額の引き上げを行うことといたしております。 その三は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の特定地域内での一定の特定自動車排出基準適合車に係る自動車取得税の税率を軽減することといたしております。
最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成六年度の固定資産税の評価がえにおける土地の評価の適正化等に伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整措置を講じるとともに、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、軽油引取税の税率の引き上げ等を行うこととし、あわせて、地方道路譲与税の都道府県に対する譲与割合を引き下げるほか、国有資産等所在市町村交付金等